令和2年税制改正大綱 法人課税編

★　川口明彦税理士事務所　事務所だより　2020年2月号　★


立春とは名ばかりの厳しい寒さが続いております。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


2020年2月の税務

2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/2
●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞

○前年分贈与税の申告（2月3日から3月16日まで）
○前年分所得税の確定申告（2月17日から3月16日まで）
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付


令和２年税制改正大綱　法人課税編


◆オープンイノベーション促進税制の創設
　
　今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制。
　企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式（特定株式）に1億円（中小企業は1,000万円）以上の投資を行い、その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25％相当額を課税所得から控除できるようになりました（大企業は、特別勘定の経理が必要）。
　ただし、取得から5年以内に譲渡等を行った場合には、益金算入となります。


◆「賃上げ・投資促進税制」等の要件見直し
　
　収益が拡大しているにもかかわらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対する研究開発税制等の適用を停止する措置の「設備投資要件」が、次のように改正されます。

・国内設備投資額＞当期減価償却費総額×30％（改正前10％）
　また、大企業に対する「賃上げ・投資促進税制」の「設備投資要件」についても、次のように改正されます。

・国内設備投資額≧当期減価償却費総額×95％（改正前90％）


◆5G導入促進税制の創設
　
　次世代通信規格「5G」の整備を急ぐため、大手通信会社等の全国5G基地局の前倒し整備や工場内の「ローカル5G」の整備に係る一定の投資について、税額控除（15％）又は特別償却（30％）制度が創設されました。


◆連結納税制度の見直し（グループ通算制度）
　
　連結納税制度について、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」へ移行することとなりました。


◆地方拠点強化税制の見直し
　
　地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、移転型事業の上乗せ措置における雇用者１人当たりの税額控除額が3年間で最大120万円（現行：90万円）に拡充されます。


◆接待飲食費の特例は大企業に限り廃止
　
　交際費の損金不算入制度は、適用期限が２年延長となりましたが、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から資本金100億円を超える法人が除外されました。



正社員化コースだけじゃない！使いやすい健康診断制度コース


◆キャリアアップ助成金健康診断制度コースとは
　
　助成金の中で花形助成金といえば2019年度も継続だったキャリアアップ助成金正社員化コースです。しかしキャリアアップ助成金の中にもほかのコースがあることをご存知ですか？　今回はキャリアアップ助成金健康診断制度コースをご紹介します。
　健康診断制度コースは期間を定めて働いている労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施すると38万円（条件を満たすと48万円）の助成金が支給されます。


◆どんな人が対象になるか？
　
　雇用保険に加入する必要があるので期間の定めがある雇用契約を結んでいる人で、週20時間以上30時間未満勤務の従業員です。そのほかフルタイム勤務でも期間の定めのある雇用契約を結んでいて、雇い入れてから1年未満の勤務期間の人も対象です。1年以上雇用していると通常の定期健康診断を行う必要があるので助成金の対象外労働者になります。また事業主の3親等内の親族も対象外です。イメージとしては事業主関係者でないパートの方に新たに定期健康診断を行ってあげると受給できることになります。
　要件に対象者延べ4人に健康診断を行うとあるように、一度に4人健康診断する必要はありません。長丁場になりますが同じ人に4年かけて4回行ってもいいし、2人に2年かけて健康診断を実施しても受給できます。
　ただし、雇用してから5年以上雇用契約更新を繰り返している人を対象とはしないほうがいいでしょう。無期雇用転換ルールが適用される場合は対象外と申請時に言われる可能性があります。


◆こんな時でも使えます
　
　すでにパートの方に健康診断を行っている場合でも、この助成金は使えます。法定外の健康診断を行うことを就業規則に定めることが要件になるので、条文を入れていなければ使うことができるのです。
　人を集めるのが大変な昨今ですがパートタイムの方にも健康診断をすることで病気を予防し、継続して働いてもらえるようになるとよいでしょう。