2010年06月10日
国の借金は883兆円に、改正育児介護休業法
★ 川口明彦税理士事務所 事務所だより ６月号 ★
紫陽花の色の変化が楽しめる頃となってまいりました。
いかがお過ごしでしょうか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
◆ 平成22年6月の税務
6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（前年12月～当年5月分）の納付
6月15日
●所得税の予定納税額の通知
6月30日
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)
参考URL：
平成22年6月の税務
◆ 国の借金：２０１０年３月末で８８３兆円！
５月１０日、財務省は２０１０年３月末時点での国債や借入金などを合計した国の借金（債務残高）を前年同期に比べて３６兆４,２６５億円（４．３％）多い８８２兆９,２３５億円と発表しました。
これは、前回発表の２００９年１２月末時点（８７１兆５,１０４億円）を１１兆４,１３０億円も上回り、過去最大の額となります。
総務省の４月１日現在の人口推計（約１億２,７３９万人）に基づいて計算すると、赤ちゃんも含めた国民１人あたりの借金残高は約６９３万円となる計算です。
要因として、景気後退に伴う相次ぐ補正予算の計上により、全体の約７割を占める普通国債の残高が８．８％増の５９３兆９,７１７億円に膨らんだことだといわれています。
また、地方が抱える長期債務残高は２０１０年度末で約２００兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の１,０００兆円を突破する状況となってしまいました。
この国の借金である８８２兆９,２３５億円は、２０１０年度一般会計予算の歳出総額９２兆２,９９２億円の約９．６倍であり、同年度税収見込み額３７兆３,９６０億円の２３．６倍にも及びます。
今後、２０１０年度予算では、新規政策の財源不足を補うため、４４．３兆円の新期国債発行を予定しており、２０１０年度末には国の借金が９７３兆円に達すると予想されています。
今後の財政規律の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２２年５月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
◆ 改正される育児介護休業法
◇難解さを増す育児・介護休業法
子育てや介護をしながら働き続ける人の休業制度を定めた育児・介護休業法は育児・介護各々の対象者の範囲や社内手続きの違いで内容が複雑になっています。これまでにも改正を重ねてきましたが、この度休業後就労形態の選択肢の拡張に対応した改正が6月30日に施行されます。主要な改正ポイントを紹介します。
①3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度（1日6時間）の措置の義務化、および所定外労働の免除の制度化
②子の看護休暇の拡充
③父親の育児休業取得促進
④介護休暇の創設
今回の改正の大きな柱は①ですが①と④については常時100人以下の労働者を雇用する企業は2年遅れで施行予定です。
◇子の看護休暇の拡充
現制度では養育する小学校就学前の子が病気やけがをした時にその子に対する看護休暇は1年に5日ですが、子が2人以上の場合は10日まで取得できるようになります。2人の子各々5日ずつということでなく1人の子だけの看護でも10日まで取得でき、子の予防接種や健康診断でも取得可能となります。
◇介護休暇の創設
改正法では要介護状態にある家族の介護を行う労働者が休業を申し出た場合1年で最大5日まで世話を行うための短期休暇が取得できるようになります。従来の介護休業とは別扱いで家族の病院の付添い、介護サービス受給のための手続き代行等、長期間でない介護や世話が対象です。
◇育児休業取得促進
妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、子が1歳2カ月になるまでの間に再取得ができるようになります。又、パパ、ママ育休プラスと称し、父母ともに育休を取得する場合も子が1歳2カ月になるまでの間に各々1年まで休業できるようになります。
◇会社は事実証明を提出してもらう
事業主は育児・介護休業を申し出た労働者に事実の証明を求めることができます。又、事業主は休業期間を書面等で通知することが必要です。
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川口 明彦 税理士事務所
〒410-0823 沼津市我入道東町90番地
http://www.kaikei-home.com/kawaguchi/
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紫陽花の色の変化が楽しめる頃となってまいりました。
いかがお過ごしでしょうか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
◆ 平成22年6月の税務
6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（前年12月～当年5月分）の納付
6月15日
●所得税の予定納税額の通知
6月30日
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)
参考URL：
平成22年6月の税務
◆ 国の借金：２０１０年３月末で８８３兆円！
５月１０日、財務省は２０１０年３月末時点での国債や借入金などを合計した国の借金（債務残高）を前年同期に比べて３６兆４,２６５億円（４．３％）多い８８２兆９,２３５億円と発表しました。
これは、前回発表の２００９年１２月末時点（８７１兆５,１０４億円）を１１兆４,１３０億円も上回り、過去最大の額となります。
総務省の４月１日現在の人口推計（約１億２,７３９万人）に基づいて計算すると、赤ちゃんも含めた国民１人あたりの借金残高は約６９３万円となる計算です。
要因として、景気後退に伴う相次ぐ補正予算の計上により、全体の約７割を占める普通国債の残高が８．８％増の５９３兆９,７１７億円に膨らんだことだといわれています。
また、地方が抱える長期債務残高は２０１０年度末で約２００兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の１,０００兆円を突破する状況となってしまいました。
この国の借金である８８２兆９,２３５億円は、２０１０年度一般会計予算の歳出総額９２兆２,９９２億円の約９．６倍であり、同年度税収見込み額３７兆３,９６０億円の２３．６倍にも及びます。
今後、２０１０年度予算では、新規政策の財源不足を補うため、４４．３兆円の新期国債発行を予定しており、２０１０年度末には国の借金が９７３兆円に達すると予想されています。
今後の財政規律の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２２年５月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
◆ 改正される育児介護休業法
◇難解さを増す育児・介護休業法
子育てや介護をしながら働き続ける人の休業制度を定めた育児・介護休業法は育児・介護各々の対象者の範囲や社内手続きの違いで内容が複雑になっています。これまでにも改正を重ねてきましたが、この度休業後就労形態の選択肢の拡張に対応した改正が6月30日に施行されます。主要な改正ポイントを紹介します。
①3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度（1日6時間）の措置の義務化、および所定外労働の免除の制度化
②子の看護休暇の拡充
③父親の育児休業取得促進
④介護休暇の創設
今回の改正の大きな柱は①ですが①と④については常時100人以下の労働者を雇用する企業は2年遅れで施行予定です。
◇子の看護休暇の拡充
現制度では養育する小学校就学前の子が病気やけがをした時にその子に対する看護休暇は1年に5日ですが、子が2人以上の場合は10日まで取得できるようになります。2人の子各々5日ずつということでなく1人の子だけの看護でも10日まで取得でき、子の予防接種や健康診断でも取得可能となります。
◇介護休暇の創設
改正法では要介護状態にある家族の介護を行う労働者が休業を申し出た場合1年で最大5日まで世話を行うための短期休暇が取得できるようになります。従来の介護休業とは別扱いで家族の病院の付添い、介護サービス受給のための手続き代行等、長期間でない介護や世話が対象です。
◇育児休業取得促進
妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、子が1歳2カ月になるまでの間に再取得ができるようになります。又、パパ、ママ育休プラスと称し、父母ともに育休を取得する場合も子が1歳2カ月になるまでの間に各々1年まで休業できるようになります。
◇会社は事実証明を提出してもらう
事業主は育児・介護休業を申し出た労働者に事実の証明を求めることができます。又、事業主は休業期間を書面等で通知することが必要です。
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川口 明彦 税理士事務所
〒410-0823 沼津市我入道東町90番地
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Posted by taxman at 13:30
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