2015年03月11日
人事関連の事務仕事
★ 川口明彦税理士事務所 事務所だより 2015年3月号 ★
寒さもようやく衰えはじめましたが、
皆様ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
平成27年3月の税務
3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3/16
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
企業のメンタルヘルスの取り組み
◆心の病の増減傾向
2014年の6月から8月に実施された上場企業約2500社に対しての「メンタルヘルスへの取り組み」に関するアンケート結果が日本生産性本部のメンタルヘルス研究所より発表されました。この調査は1年おきに行われ、今回は7回目となります。
◆メンタルヘルスの最近の傾向は？
最近3年間に心の病が増加していると回答したのは29.2％で前回調査より8.2％減じています。横ばいは58.0％（前回比6.6％増）でした。
過去8年間の結果を見ると「増加傾向」は減少したが、「減少傾向」まで至っている企業は10％にもなっていないのが実情です。「横ばい」とする企業は約6割と半数以上を占めています。
年齢別では心の病にかかる一番多い年齢層は30代で38.8％（同3.9％減）、40代が32.4％（同3.8％減）となっており、前々回の調査では30代が6割程度と非常に高かったのですが、今回は40代にもまたがっています。また、10代から20代は18.4％と少ないものの対象者が少ない割には高率と言えます。若年から中年まで心の病が平準化してきています。
◆組織風土と心の病の関係
心の病が「増加傾向」と答えた企業では「個人で仕事をする機会が増えた」と答えた人が52.1％、「職場の助け合いが少なくなった」については49.3％、「職場のコミュニケーションが減った」は58.9％でした。
心の病が「増加傾向」の組織では従業員の孤立した状況を示す質問の肯定率が「横ばい」、「減少」の組織より多かった事が明らかになっています。
心の病を減らすには従業員の声が事業開発や業務運営に反映されたり、異なる雇用形態の人とのコミュニケーションがスムーズに運ぶなどチームから孤立させずメンバーシップを確保し、組織内の垣根を越えたコミュニケーションを広げてメンバーシップを拡大することが大切でしょう。
人事関連の事務
◆人事とは雇用される人に関する仕事
人事とは「人に関する事」を行う仕事ですが、仕事の大きな流れとしては人材の採用から始まり、社員を有効に活用、育成してレベルアップしてゆく事で会社の経営目標を達成させる仕組みを生み出し、継続してゆく役割を担っています。仕事に対する社員の意欲を引き出して経営目標を達成する事は重要な事です。一方で社員の働く環境を整備してゆく事も求められています。
◆人的資源の有効活用を推進する
社会保険事務や給与計算、福利厚生等アウトソージングしているところも増えていますが、今人事部に求められるのは経営スタッフとしての企画機能です。個別人事管理はもとより、諸制度の運用、人的資源の活用、あるいはコストの管理等。また、人事部は人事権と言う権限があり、採用、処遇、人事考課、異動、機密事項等重要な事項を扱いますが、現場との意思疎通も大事にしなくてはなりません。
◆人事の主な仕事
１．採用・・・・要員計画を立て、社員、パートタイマー等の採用計画、面接や試験の実施、内定者フォロー、などを行います。
２．配置・異動・・・・新入社員の配置、社員の人事異動の事務処理。
３．教育・研修・・・・教育研修の立案、実施、フォロー、職場単位のＯＪＴの指導、自己啓発等の支援。
４．社会保険事務・労務管理事務・・・・社会保険の加入から退職までの手続きや給付の請求、保険料の徴収、納付等。また、労務管理においては労基法や他の法令に基づく人事管理の運用、就業規則や労使協定の労基署への届出等。
５．賃金に関する事・・・・タイムカードの集計から賃金計算、振込、保険料や源泉税納付、年末調整事務もあります。これらは経理部が行う場合もあります。人事考課や人事評価を行い給与や賞与の査定を行う事もあります。
６．退職・・・・退職、定年、解雇に関する手続きを行います。
以上のような流れで行われますが、総務部、経理部が行っている場合もあるでしょう。１年間のスケジュールを立てておくと分かりやすいですね。
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川口 明彦 税理士事務所
〒410-2132 静岡県伊豆の国市奈古谷702番地の8
http://www.kaikei-home.com/kawaguchi/
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寒さもようやく衰えはじめましたが、
皆様ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
平成27年3月の税務
3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3/16
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
企業のメンタルヘルスの取り組み
◆心の病の増減傾向
2014年の6月から8月に実施された上場企業約2500社に対しての「メンタルヘルスへの取り組み」に関するアンケート結果が日本生産性本部のメンタルヘルス研究所より発表されました。この調査は1年おきに行われ、今回は7回目となります。
◆メンタルヘルスの最近の傾向は？
最近3年間に心の病が増加していると回答したのは29.2％で前回調査より8.2％減じています。横ばいは58.0％（前回比6.6％増）でした。
過去8年間の結果を見ると「増加傾向」は減少したが、「減少傾向」まで至っている企業は10％にもなっていないのが実情です。「横ばい」とする企業は約6割と半数以上を占めています。
年齢別では心の病にかかる一番多い年齢層は30代で38.8％（同3.9％減）、40代が32.4％（同3.8％減）となっており、前々回の調査では30代が6割程度と非常に高かったのですが、今回は40代にもまたがっています。また、10代から20代は18.4％と少ないものの対象者が少ない割には高率と言えます。若年から中年まで心の病が平準化してきています。
◆組織風土と心の病の関係
心の病が「増加傾向」と答えた企業では「個人で仕事をする機会が増えた」と答えた人が52.1％、「職場の助け合いが少なくなった」については49.3％、「職場のコミュニケーションが減った」は58.9％でした。
心の病が「増加傾向」の組織では従業員の孤立した状況を示す質問の肯定率が「横ばい」、「減少」の組織より多かった事が明らかになっています。
心の病を減らすには従業員の声が事業開発や業務運営に反映されたり、異なる雇用形態の人とのコミュニケーションがスムーズに運ぶなどチームから孤立させずメンバーシップを確保し、組織内の垣根を越えたコミュニケーションを広げてメンバーシップを拡大することが大切でしょう。
人事関連の事務
◆人事とは雇用される人に関する仕事
人事とは「人に関する事」を行う仕事ですが、仕事の大きな流れとしては人材の採用から始まり、社員を有効に活用、育成してレベルアップしてゆく事で会社の経営目標を達成させる仕組みを生み出し、継続してゆく役割を担っています。仕事に対する社員の意欲を引き出して経営目標を達成する事は重要な事です。一方で社員の働く環境を整備してゆく事も求められています。
◆人的資源の有効活用を推進する
社会保険事務や給与計算、福利厚生等アウトソージングしているところも増えていますが、今人事部に求められるのは経営スタッフとしての企画機能です。個別人事管理はもとより、諸制度の運用、人的資源の活用、あるいはコストの管理等。また、人事部は人事権と言う権限があり、採用、処遇、人事考課、異動、機密事項等重要な事項を扱いますが、現場との意思疎通も大事にしなくてはなりません。
◆人事の主な仕事
１．採用・・・・要員計画を立て、社員、パートタイマー等の採用計画、面接や試験の実施、内定者フォロー、などを行います。
２．配置・異動・・・・新入社員の配置、社員の人事異動の事務処理。
３．教育・研修・・・・教育研修の立案、実施、フォロー、職場単位のＯＪＴの指導、自己啓発等の支援。
４．社会保険事務・労務管理事務・・・・社会保険の加入から退職までの手続きや給付の請求、保険料の徴収、納付等。また、労務管理においては労基法や他の法令に基づく人事管理の運用、就業規則や労使協定の労基署への届出等。
５．賃金に関する事・・・・タイムカードの集計から賃金計算、振込、保険料や源泉税納付、年末調整事務もあります。これらは経理部が行う場合もあります。人事考課や人事評価を行い給与や賞与の査定を行う事もあります。
６．退職・・・・退職、定年、解雇に関する手続きを行います。
以上のような流れで行われますが、総務部、経理部が行っている場合もあるでしょう。１年間のスケジュールを立てておくと分かりやすいですね。
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川口 明彦 税理士事務所
〒410-2132 静岡県伊豆の国市奈古谷702番地の8
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Posted by taxman at 10:55
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