贈与税の配偶者控除と登記、テレワークにおける労務管理

★　川口明彦税理士事務所　事務所だより　2021年3月号　★

春の陽気が待ち遠しい今日この頃、いかがお過ごしですか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。


2021年3月の税務

3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月15日
●前年分贈与税の申告（※申告期限が4月15日まで延長されました）
●前年分所得税の確定申告（※申告期限が4月15日まで延長されました）
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出（延納期限：5月31日）
●個人の青色申告の承認申請（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内）
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
●国外財産調書の提出

3月31日
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
（※申告期限が4月15日まで延長されました）
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者（前年12月分及び当年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞


贈与税の配偶者控除と登記


◆居住用不動産を贈与したときの配偶者控除
　
　婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。
　この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。

(1)贈与日後10日経過後の戸籍謄本・抄本

(2)同戸籍の附票の写し

(3)居住用不動産の登記事項証明書等


◆店舗兼住宅の持分贈与を受けた場合
　
　店舗兼住宅について、例えば居住用部分の50％の贈与をしたとして、登記面ではそれが全体の25％の持分贈与と表記されたとしても、居住用部分のみの贈与と扱われることになっています。
　また、居住用部分がおおむね90％以上の場合は全て居住用不動産として扱うことができます。


◆居住用不動産贈与と相続税の扱い
　
　配偶者控除適用居住用贈与不動産は、相続開始前３年内贈与加算の対象外です。
　また、その贈与が相続開始年になされた場合は、その居住用不動産のうち、贈与税の配偶者控除があるものと仮定して控除される部分は、相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象となりません。


◆所有権移転登記は要件か？
　
　贈与の対象となった居住用不動産の登記事項証明書の添付は、この贈与税の配偶者控除特例の適用要件でした。でも、贈与による所有権移転登記そのものは、適用要件ではありません。
　それで、平成28年に、贈与による居住用不動産取得の事実が確認できる書類を添付する事に省令改正されました。登記事項証明書は、その事実確認書類の一つの例示例となっています。


◆登記を要件にできない色々な理由がある
　
　登記には第三者対抗要件はあるものの、義務ではなく、任意なので、税法の適用要件に登記を義務づけることは憚られるのだと思われます。
　それに、店舗兼住宅での登記のように、居住部分のみの登記は受け付けられないし、大きな敷地の一部の居住部分の贈与の場合、分筆等が必要となる場合などを考慮すると、測量費なども含め、登記費用負担が居住用不動産贈与の特例適用の妨害要因になってしまうからなのだと思われます。


テレワークの労務管理上の課題


◆テレワークを実施している割合は？
　
　内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人の割合は34.6％でした。テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近な働き方になったと感じる人も多いのではないでしょうか？　調査ではテレワークの導入率が「ほぼ100％」は全体の10.5％、感染者の多い東京23区では20％以上という高い割合です。「50％以上」の働き方も11％と約1割あります。東京都では昨年12月の実施率が15.7％であったものが、2020年4月では49.1％が実施、2.5倍に増えています。実施が多い業種は、1．教育・学習支援、2．金融、保険、不動産業、3．卸売業、4．製造業です。
　テレワークの実施率は業種別、雇用形態別、地域別で大きく異なっています。


◆労務管理上の課題
　
　テレワークを実施していない企業から上がってくる意見は「適した業務がない」「セキュリティー上のリスク」「インフラ整備の問題」などがあります。他には次に上げるような意見もありました。

(1)「部下が本当に集中して働いているか」
　
　不安に感じる上司の一方で働く側は「サボっているとは思われたくない、業務に集中するあまり長時間労働となってしまう」という回答もあります。一部に多少サボっている人がいるとしても、テレワーク中の全員を監視するようなことは働く意欲をなくしてしまいます。会社と社員で認識を統一して、制度がきちんと運営される土台を作ることが大切です。

(2)労働時間の把握が難しい
　
　在宅勤務中にも出社時と同じ労働時間管理をしている企業は8割ありますが、電話、メールで始業・終業に連絡、クラウド上の勤怠システム、パソコンのログ、日報などの報告があります。本人の都合で時間をずらして働くときは事前・事後に申請させるなどして実態を把握しましょう。

(3)コミュニケーションがとりにくい
　
　コミュニケーション手段は主にメール、チャット、WEB会議、電話等になりますが、対面よりは簡潔な表現にならざるを得ないので情報共有漏れが出ないともかぎりません。在宅勤務は孤独感や相談相手がいない等、精神面でのフォローも必要不可欠です。