平成23年度税制改正 三党合意に至らなかったもの、個人住民税

★　川口明彦税理士事務所　事務所だより　2011年9月号　★

ひぐらしの声に涼味を覚えるころとなりましたが、
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

◆ 平成23年9月の税務

9月12日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9月30日
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞


◆ 今年の税制改正 3党合意に至らなかったもの


◆当初の内閣提出の税制改正案は
　
　通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。
　3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き「所得税法等一部改正案」として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。


◆本年改正が断念されたもの
　
　そういう経過で、当初の税制改正案で今年の成案化が絶望視されているものは以下の通りです。今年の改正の目玉項目だったものの多くを含んでいます。

＜個人所得課税＞

・役員の給与所得控除の上限設定
・給与特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の所得制限
（特定扶養親族・障害者等は存続）
・5年以下の役員退職金の1/2課税廃止


＜法人課税＞

・実効税率を5％引下げ
（法人税率30%→25.5%）
・減価償却の見直し(200％定率法)
・大企業欠損金繰越控除の2割制限
・中小法人に対する軽減税率の引下げ
（18%→15%）


＜資産課税＞

・相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和
・精算課税の孫への対象拡大


＜国税通則法＞

・納税者権利憲章の策定等の抜本改正



◆増税路線と権利保護の破綻
　
　ここに列挙した税率軽減・贈与税以外の項目はすべて増税項目で、納税者権利保護もその増税への不満忌避としての策にすぎません。
　多分、今後は次々と新しい増税項目が毎年目白押しに出てくることになっていたのだと思われます。消費税の税率アップが当面の切所ではありますが。
　それが、最初の増税元年に破綻してしまったわけです。しかしながら、財務省は継続審議として成案化を追求し続けています。来年2年分をまとめて増税改正できるか否かが、今後のわが国の財務省主導の財政のあり様に、大きな影響を及ぼしそうです。


◆ 個人住民税の均等割について


◆均等割と所得割
　
　個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。
　住民税には都道府県民税と市町村民税があり、均等割については現在それぞれ1,000円、3,000円(合計4,000円)で、所得割の税率は、それぞれ4％,6％（合計10％）となっています。


◆居住地と事業所が異なる場合の均等割
　
　居住地（納税地)と異なった事業所で事業を行っている場合、居住地で住民税が課税されるのは勿論ですが、事業所地においても均等割(4,000円)が課税されます。そのため、都道府県民税の均等割(1,000円)については、居住地と事業所地で重複課税がされていることになります。


◆均等割が非課税になる場合
　
　まず生活保護法の規定により生活扶助を受けている者、または障害者・未成年者・寡婦（寡夫）で、前年の合計所得金額が125万円以下の者が非課税となります(この場合は所得割も非課税)。
　さらに、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合にも非課税となります。例えば、控除対象配偶者と扶養親族がいない場合の一定の基準(基本額)は、1級地(35万円)、2級地(35万円×0.9)、3級地(35万円×0.8)と級地区分によって異なります。
　この級地制度は生活保護法に基づき、所在地域別に3級地6区分制をとり、地方自治体単位でそれぞれ級地区分を指定しています(厚生労働省ＨＰ参照)。


◆所得割なし、均等割あり
　
　一方、所得割には級地区分はなく、上記のような条件で非課税となる場合の基準は35万円ですから、合計所得金額が35万円以下の人には所得割は課税されません。
　しかしながら、2級地の場合の基本額は35万円×0.9＝31.5万円、3級地の場合の基本額は35万円×0.8＝28万円となり、合計所得金額が35万円を下まわって所得割が課税されなくても、均等割の4,000円が課税されることがあります。


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